第四級アマチュア無線技士 CBT試験問題例題（法規 No.1） 問7 解説 免許失効時の措置

無線局の免許が失効した際、手元に残った免許記録の写しや免許事項証明書は、国へ返納するのではなく、自分で破棄するか、使えないことが一目でわかるように処理（赤線を引く、穴をあけるなど）をする必要があります。したがって、選択肢の中から「廃棄し、又はその効力がない旨が容易に識別できるように措置」と書かれている3を選びます。

デジタル化に伴う電波法の改正と書類の取り扱い

日本の電波法では、無線局の免許がその効力を失った際の手続きが定められています。従来は、免許が失効したときは1箇月以内に免許状を総務大臣（総合通信局長）に返納しなければならないとされていました。

しかし、近年の行政手続きのデジタル化やペーパーレス化の推進に伴い、電波法が改正されました。これにより、紙の免許状の代わりに免許記録の写しや免許事項証明書などが交付されるようになり、失効時の義務も「返納」から「各自での廃棄、または無効化の措置」へと変更されました。

現在では、免許が効力を失ったときは、免許人であった者が遅滞なく、手元にある免許記録の写しなどを廃棄するか、あるいは「無効」であることがはっきりと分かるような措置を講じなければならないと規定されています。

新旧のルールを比較して正しい選択肢を絞り込む

この問題を解く際の鍵は、かつての制度である返納と、現在の制度である廃棄等の違いを理解することです。

過去の古い問題集や古い学習サイトでは、1箇月以内に返納しなければならないという解説がなされていることがあります。しかし最新の法制度においては、郵送代などの負担や行政側の受付処理の手間を削減するため、返納制度は廃止されました。

選択肢を見ると、1、2、4はいずれも返納を義務付ける内容になっています。デジタル化された現在の電波法においては、返納という手続き自体が不要になっているため、返納と書かれている選択肢はすべて誤りであると判断できます。残った3の廃棄、又はその効力がない旨が容易に識別できるように措置するという選択肢が、現在の正しいルールに合致しているため、これを取り出します。

免許の有効期限切れや廃止時における実務上の注意点

この知識は、アマチュア無線家として自分の無線局（マイシャック）を運用し、将来的に閉局（廃局）したり、5年の有効期限をうっかり切らしてしまったりした際に直接役立ちます。

無線局の免許が切れた後も、あたかも有効であるかのように見える書類が手元に残り続けると、第三者に悪用されたり、自分自身が誤って不法電波を発射してしまったりする原因になります。そのため、免許の効力が失われたらすぐに、シュレッダーにかけて廃棄するか、ペンで大きく無効と書き込むなどの措置をとることが求められます。

ルールが返納から廃棄へと簡素化されたのは、無線家側の負担を減らすための利便性向上策です。制度の意図を理解しておくことで、実務においてペーパーレス化された免許情報を適切に管理する意識が身につきます。

参考リンク

• 一アマ法規対策：無線局の免許の効力が失われたとき等の措置（電波法第24条）
• 【総務省】電子免許状が導入されるとどうなる？アマチュア無線等の免許手続きのデジタル化について解説
• 総務省 電波利用ホームページ：無線局の免許制度