令和6年度 下期 学科試験 問38 解説 電気工事士の業務範囲

この問題は、電気工事士法における第一種電気工事士の独占業務範囲を理解しているかを問うものです。判断のポイントは、対象となる設備が「自家用電気工作物」に該当するかどうか、そしてその規模が「最大電力500kW未満」であるかどうかという2点です。

電気工事士法が定める業務範囲の原則

電気工事士法では、電気工事を「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」に分け、それぞれ作業可能な資格を定めています。

第一種電気工事士の独占業務となるのは、自家用電気工作物のうち、最大電力500kW未満の需要設備に係る電気工事です。これに該当する場合、第二種電気工事士では工事を行うことができず、必ず第一種電気工事士免状が必要です。一方で、最大電力500kW以上の設備については、電気主任技術者の監督下で工事を行う必要があるため、単に第一種電気工事士免状があれば誰でも無制限に工事できるというわけではありません。

選択肢の検討と判断プロセス

今回の問題で正解となるのはハです。各選択肢を詳しく見ていきましょう。

イ：最大電力800kWの需要設備は500kW以上であるため、第一種電気工事士の独占範囲（500kW未満）を超えています。このような大規模な工事は、電気主任技術者の保安監督を必要とする領域であり、第一種電気工事士だけで完結する作業ではありません。

ロ：出力500kW以上の発電所の工事については、電気事業法に基づきより高度な管理が求められます。発電所や変電所の設備は原則として第一種電気工事士の独占作業範囲外です。

ハ：最大電力400kWの需要設備は、500kW未満という条件を満たします。この範囲の自家用電気工作物の工事は第一種電気工事士の独占業務であるため、この選択肢が正解となります。

ニ：配電用変電所などの電気事業用電気工作物は、電気工事士の資格の範囲外です。これらは電気主任技術者や高圧電気工事技術者といった、また別の専門的な枠組みで管理される領域となります。

実務における第一種電気工事士の立ち位置

この問題は、試験合格のためだけでなく、現場に出た際の法的責任を理解する上で非常に重要です。電気工事業者は、請け負う工事が「誰に許された工事なのか」を正確に把握しなければなりません。

特に500kWという境界線は、ビル管理や工場のメンテナンス現場において、作業指示を出す際の「資格の要否」を判断する重要な指標となります。例えば、小さなビルや店舗の受変電設備更新であれば第一種電気工事士が主導して作業を進められますが、一定以上の負荷設備を持つ施設では、作業開始前に主任技術者との連携が不可欠です。この知識を定着させることは、法令順守（コンプライアンス）の観点からも、電気工事従事者の基礎教養といえます。

参考リンク

• 第一種電気工事士試験の合格を目指すブログ｜電気工事士法と業務範囲
• Zenn｜自家用電気工作物の工事と電気主任技術者の保安監督
• 経済産業省｜電気工事士法・電気事業法に基づく電気工作物の定義