令和6年度 上期 第一種 学科試験 問39 解説 電気事業法と調査

この問題は、電気事業法で定められた一般電気工作物の調査義務に関するルールを正確に覚えているかを問う内容です。選択肢の中から不適切なものを一つ選ぶ問題ですが、もっとも重要なポイントは「調査が必要なタイミング」の理解です。

電気事業法における定期調査と設置時調査

電気事業法では、一般電気工作物の安全を確保するため、電気事業者は需要家の一般電気工作物（住宅や小規模な店舗など）に対して調査を行う義務があります。この調査には、一定期間ごとに行う「定期調査」と、設備を新しく設置したときに行う「設置時調査」の2種類があります。

この問題の選択肢ニにある「一般電気工作物が設置された時に調査が行われなかった」という状況は、法的には「行うべき調査が実施されていない状態」を指しているため、不適切という判断になります。設置時調査は義務であり、これを省略することは認められていません。

調査義務の基本ルールと委託制度

本問を解くための重要な知識を整理します。

・定期調査の周期：原則として4年に1回以上実施しなければなりません。 ・設置時調査：一般電気工作物が設置されたとき（または変更工事が行われたとき）に調査を行う必要があります。 ・調査の委託：電線路維持運用者（電力会社など）は、自ら調査を行うだけでなく、経済産業省の登録を受けた「登録調査機関」にその調査業務を委託することが認められています。 ・登録点検業務受託法人：すでに登録点検業務受託法人が点検業務を行っている場合であっても、電気事業法上の調査義務が免除されるわけではありません。電力会社は最終的な責任者として、これらの対象に対しても必要な調査を行う必要があります。

試験における思考プロセス

問題を解く際は、以下の順序で選択肢を検討します。

1. 「4年に1回」という数字は、定期調査のルールとして正しいと判断する（選択肢イは適切）。
2. 電力会社が調査を他機関に頼めるかと考え、委託制度が存在することを思い出す（選択肢ハは適切）。
3. 「点検されているから調査不要」という理屈は、安全管理の観点から考えると不自然であると捉える（選択肢ロは適切）。
4. 最後に選択肢ニを確認し、「設置時には調査が必要である」という原則に照らし合わせ、「行われなかった＝正しい（義務を怠っている）」ではなく「不適切（そのような事態があってはならない、あるいは法に反する）」と結論づける。

実務と教育的意図

この問題が示すのは、電気工事士が現場で仕事をする際に、最終的な安全確認の責任が誰にあるかという構造です。電気工事士が工事を完了させた後、電力会社（またはその代行機関）が調査に訪れるのは、法律で定められた重要な保安プロセスです。

電気工事士は、設置時の検査や定期的な調査が「電気事業法という法的な枠組み」の中で、どのような位置づけにあるのかを理解しておく必要があります。工事の品質を維持するだけでなく、法律に基づく調査を円滑に進めるための知識を持つことが、プロの技術者として求められる資質です。

参考リンク

• 電気事業法に基づく一般電気工作物の調査業務について
• 【電気工事士試験】電気事業法を分かりやすく解説
• 一般電気工作物の保安管理と責任分界点