令和7年度 上期 第一種 学科試験 (出題例) 問38 解説 電気工事士法

この問題は、電気工事士法における「軽微な工事・作業」の定義と、それらに従事するために必要な資格を正しく理解しているかを問うものです。

正解となる選択肢イは、電気工事士法において「軽微な工事」には電気工事士の資格も認定電気工事従事者の資格も不要であるというルールに反しているため、誤りとなります。

軽微な工事と作業の定義

電気工事士法において、電気工事を行うには原則として電気工事士の免状が必要です。しかし、社会通念上、専門的知識がなくても安全に行えると判断されるものについては、例外的に資格がなくても行えることが認められています。

これが「軽微な工事」および「軽微な作業」です。

1. 軽微な工事（施行令第1条）：電圧600V以下で使用する電気機器の端子への接続、差し込み型コネクタの使用、電力量計やヒューズの取り替えなど。
2. 軽微な作業（施行規則第2条）：電気工事士が作業を行う際の補助作業や、電気機器の部品交換など。

これらは、電気工事士法が規制する「電気工事」の定義から除外、または例外として扱われるため、資格の有無を問わず従事可能です。

誤りの選択肢を判断するプロセス

この問題は、消去法ではなく知識の正誤を直接判断する形式ですが、以下の視点で各選択肢を検討します。

・選択肢イ：軽微な工事に従事するために「認定電気工事従事者」の免状が必要であるという記述は誤りです。認定電気工事従事者は、最大電力500kW未満の自家用電気工作物（簡易電気工事）を行うために必要な資格であり、そもそも「軽微な工事」は誰でも行ってよいため、この資格を持つ必要はありません。 ・選択肢ロ：電気工事の軽微な作業は、法的に電気工事士の資格を必要としないため、誰でも従事可能です。正しい記述です。 ・選択肢ハ：自家用電気工作物であっても、軽微な工事に該当するものは電気工事士法上の制限を受けないため、第一種電気工事士である必要はありません。正しい記述です。 ・選択肢ニ：600Vを超える自家用電気工作物であっても、その内容が法で定められた「軽微な作業」であれば、電気工事士の独占業務には該当しません。正しい記述です。

資格要件と実務の境界線

この問題の教育的意図は、電気工事士が独占的に行うべき業務と、一般の人や非専門家でも許容される作業の境界を明確にすることにあります。

実務においては、「どこまでが軽微な工事で、どこからが電気工事士の免状を要する工事か」を判断する場面が頻繁にあります。例えば、コンセントの交換は「軽微な工事」に含まれず、電気工事士の資格が必要です。一方で、単に電球を交換したり、家庭用コンセントにプラグを差し込んだりすることは、電気工事士法でいう「電気工事」には該当しません。

法規を学ぶ意義は、罰則を避けるだけでなく、無資格で手を出してはいけない領域と、手続きなしで対応可能な領域を正確に切り分ける実務能力を養う点にあります。特に「軽微な工事」の範囲は限定的ですので、試験対策としては施行令で定義されている具体的な項目を暗記し、それ以外の工事には必ず免状が必要であるという原則をセットで押さえておくことが重要です。

参考リンク

• 電気工事士法における「軽微な工事」とは
• 【実務解説】どこまでDIY可能？電気工事士法が守る安全のルール
• e-Gov法令検索：電気工事士法施行令