令和7年度 下期 第二種 学科試験 問28 解説

この問題は、各法律が「何を守り、何を規制するためのものか」を正しく理解しているかを問う内容です。「電気工作物の区分」がどの法律で定義されているかを知っていれば、即座に正解（誤った選択肢）を導けます。

flowchart TD
    A[法令の役割整理] --> B[電気工事士法]
    A --> C[電気事業法]
    A --> D[電気用品安全法]
    B --> B1[人の資格・義務]
    C --> C1[電気工作物の区分・保安]
    D --> D1[電気用品の製品安全]

電気工作物の定義は「電気事業法」

問題文にある「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」という用語は、**「電気事業法」**という法律の中で定義されています。電気事業法は、電気の安定供給や電気工作物の保安などを目的とした、電気工事士にとって最も重要な法律の一つです。

一方、選択肢ニにある「電気用品安全法」は、その名の通り、コンセントやスイッチ、ケーブルなどの「電気用品」そのものの安全性を規制する法律です。この法律は、電気用品による火災や感電事故を防ぐことを目的としています。

試験ではこのように「法律名とその目的・内容」を入れ替えてひっかける問題が頻出します。

各選択肢の重要ポイント

試験に直結する知識として、各法律の目的を整理しておきましょう。

• 電気工事士法（選択肢イ） 「電気工事の安全」を守るための法律です。電気工事を行う人の資格（免許）や、電気工事士が守るべき義務（検査や報告など）が定められています。
• 電気設備に関する技術基準を定める省令（選択肢ロ） 電気設備を設置する際に、「どんな性能・安全性を確保しなければならないか」という基準を定めたものです。これは電気事業法に基づいて経済産業省令として制定されています。
• 電気用品安全法（選択肢ハ） 製品（電気用品）の安全を守る法律です。「PSEマーク」で知られる通り、販売される電気機器が基準を満たしているかを確認・規制するものです。

学習アドバイス：法律の「役割」で分類する

第二種電気工事士の法令問題では、丸暗記よりも「法律が何のために存在しているか」という役割分担で覚えるのがコツです。

1. 「人」の資格を管理する → 電気工事士法
2. 「設備」の工事基準を管理する → 電気事業法（及び技術基準）
3. 「製品」の安全を管理する → 電気用品安全法

この3つを混同しないように整理しておくだけで、本番では迷わず回答を選べるようになります。「電気工作物」という言葉が出てきたら、反射的に「電気事業法だ！」と結びつけておきましょう。