令和7年度 上期 学科試験 問30 解説

一般用電気工作物の定義は、電気事業法に基づき、主に「低圧で受電する場所」かつ「一定の制限を超えない範囲の設備」という基準で判断します。この問題は、発電設備の種類と出力による境界線（10kW未満など）を正しく理解しているかが鍵となります。

誤っている選択肢であるイは、内燃力発電設備の出力が10kW未満であるため、低圧受電の需要場所であれば一般用電気工作物に該当します。「一般用電気工作物とならない」という記述が誤りです。

一般用電気工作物の範囲と判断基準

一般用電気工作物は、一般住宅、小規模店舗、事務所などが該当し、電気工事士による簡易な工事が認められる範囲です。これに該当するかどうかを判断する際、まず前提となるのは低圧（600V以下）での受電です。その上で、小規模な発電設備を併設していても、以下の基準以内であれば一般用電気工作物とみなされます。

・太陽電池発電設備：50kW未満 ・風力発電設備：20kW未満 ・内燃力発電設備：10kW未満 ・水力発電設備：20kW未満 ・燃料電池発電設備：10kW未満

設問の8kWという数値は、内燃力発電設備の基準である10kWを下回っているため、一般用電気工作物の範疇に収まります。

他の選択肢について

ロ：構外にある電気工作物と電気的に接続されている設備は、他へ影響を及ぼす可能性があるため、一般用電気工作物には該当しません。

ハ：火薬類製造所、鉱山、危険物の貯蔵場所など、火災や爆発のリスクが高い場所は、小規模な低圧受電であっても一般用電気工作物からは除外され、自家用電気工作物として厳格な管理が求められます。

ニ：一般用電気工作物の大前提として「低圧で受電すること」があります。したがって、高圧（600Vを超え7000V以下）で受電している時点で、その規模に関わらず自家用電気工作物に分類されます。

試験対策上のポイント

この分野の問題は、例外となる場所（火薬類製造所や構外接続）と、発電設備の出力制限をセットで覚えるのが鉄則です。「低圧なら全て一般用とは限らない」「高圧なら即座に自家用」という2点を軸に、各発電設備の数値（特に太陽光の50kWと内燃力の10kW）を比較して暗記しておくと、選択肢の判断が迅速になります。

電気事業法施行規則（e-Gov法令検索） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50001000077