平成25年度 春期 ITパスポート試験 公開問題 問11 解説 ビジネスモデルの保護

問題の判断基準

ビジネスモデルそのものを知的財産として守るための法律は特許法です。選択肢の中で、コンピュータや通信ネットワークを活用した独自の仕組みやアイデアを保護の対象としているのは特許法だけであると判断します。

ビジネスモデル特許の仕組み

特許法は、発明を保護するための法律です。ここでいう発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作を指します。以前はビジネスのやり方そのものは技術ではないと考えられてきましたが、現代ではコンピュータやインターネットを使って実現する独自のビジネス手法であれば、技術的なアイデアとして特許の対象になります。

たとえば、ネットオークションの仕組みや、特定の条件で商品を自動的に勧める推薦システムなどがこれに該当します。これらは「コンピュータ・ソフトウェア関連の発明」として保護されます。

選択肢を吟味する思考プロセス

ほかの選択肢が何を保護しているかを確認することで、特許法への理解が深まります。

• 意匠法：製品のデザインや形状など、視覚的に訴えるものを保護します。
• 商標法：企業ロゴや商品名、キャラクターなど、マーク（識別標識）を保護します。
• 著作権法：小説、音楽、映画、ソフトウェアのソースコードなど、人間が創作した表現物そのものを保護します。ビジネスの手順というアイデア自体は保護しません。

もし「プログラムのソースコード」という表現であれば著作権法が関わりますが、「ビジネスモデル」という仕組み全体を保護したい場合は特許法が正解となります。

この知識が求められる背景

ITパスポート試験において、この問題は「知的財産権」という分野の理解を問うものです。単に法律の名前を暗記するだけでなく、自分のアイデアがビジネスとして成立した際に、それをどのような権利で守ればよいか、あるいは他人の権利を侵害しないためにはどうすればよいかという視点が求められています。

実際のビジネス現場では、サービスをリリースする前に「その仕組みが他社の特許に触れていないか」を調査する特許調査が非常に重要です。開発者や企画担当者にとって、特許法はライバル企業との競争を勝ち抜き、自社のサービスを法的に守るための必須の知識といえます。

参考リンク

• 特許庁：ビジネス関連発明の審査
• 【知財】ビジネスモデル特許って何？わかりやすく解説【ITパスポート】
• Qiita：エンジニアのための知的財産権入門