令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問13 解説 情報公開法

この問題は、情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）の対象範囲を問う知識問題です。選択肢を検討する際は、法律の名前にある「行政機関」というキーワードに注目してください。

情報公開法は、国民主権の理念に基づき、行政機関が保有する情報を公開することで、行政の透明性を高め、国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。この法律の対象となるのは、内閣、内閣府、各省庁といった行政機関です。

選択肢の判断基準は以下の通りです。

ア、イについて 国会（立法機関）や裁判所（司法機関）は、行政機関ではありません。これらには情報公開法とは別に、各機関の規則に基づいた独自の公開ルールが定められています。したがって、情報公開法の対象には含まれません。

ウについて 民間企業は、そもそも公的機関ではないため、情報公開法の対象外です。民間企業の文書については、会社法や金融商品取引法などに基づいた開示義務はありますが、情報公開法とは無関係です。

エについて 総務省は行政機関の一つです。したがって、行政機関が職務上作成し、組織的に保有している文書（行政文書）は、情報公開法による公開請求の対象となります。

ITパスポート試験において、この知識は「公的制度」や「法令」の分野で頻出します。特に注意が必要なのは「どこが対象で、どこが対象外か」という境界線です。例えば、「個人情報保護法」と混同しやすいですが、情報公開法はあくまで「行政機関が持つ情報の開示」に特化した法律であるという点を押さえておきましょう。

また、情報公開法は誰でも開示請求ができるという点もセットで覚えておくと便利です。請求者は日本国民である必要はなく、外国籍であっても請求可能です。この法律により、私たちの生活に関連する行政の動きを透明化し、国民が正しく情報を知る権利が保障されています。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（e-Gov法令検索） 情報公開法とは（総務省） 情報公開制度（総務省）