令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問16 解説 マイナンバー制度

マイナンバーに関する問題は、制度の基本ルールを正しく理解しているかが問われます。正誤判定には、マイナンバーの「対象者」「利用範囲」「番号の性質」という3つのポイントを押さえるのが近道です。

選択肢ごとの判断根拠は以下の通りです。

ア：日本国籍の有無ではなく、住民票があるかどうかが基準です。そのため、日本に住む外国人も対象となります。 イ：利用範囲は法律で社会保障、税、災害対策の3分野に厳格に定められています。それ以外の目的で企業が自由に利用することは禁止されています。 ウ：マイナンバーは行政側が割り当てるものであり、希望する番号を選んだり、申請で変更したりすることはできません。 エ：番号漏洩により不正利用の恐れがあるなどの特別な理由がない限り、生涯にわたって同じ番号を使い続けるのが原則です。

マイナンバーの基本ルール

マイナンバー（個人番号）は、日本国内に住民票を持つすべての人に付与される12桁の数字です。この制度は、行政手続きを効率化し、公平な社会を実現するために導入されました。試験対策として特に重要なのは、その「公平性」と「管理の厳格さ」です。

番号が原則として変更できない理由は、この番号が個人の特定を容易にするための紐付け機能を持っているからです。もし利用者が自由に番号を選べたり、簡単に変更できたりすると、行政データの管理に混乱が生じます。そのため、漏洩時などの緊急事態を除き、生涯同じ番号を使い続けるというルールになっています。

ITパスポート試験における出題傾向

この分野では、マイナンバーの「目的」と「制限」がよく問われます。特に、企業がマイナンバーを扱う際の注意点（利用目的外の利用禁止や安全管理措置）は、情報セキュリティの観点からも重要です。

・利用範囲は社会保障・税・災害対策の3分野のみ ・企業は従業員からマイナンバーを収集する場合、厳格な本人確認と安全管理措置が義務付けられる ・目的外利用や不適切な管理は罰則の対象となる

これらの知識は、単なる知識問題だけでなく、セキュリティに関連する事例問題でも頻出します。誰にでも番号が付与される点、そして利用目的が法律で明確に制限されているという原則を、しっかりとセットで覚えておきましょう。

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