第二級陸上特殊無線技士 試験問題例題（法規 No.3） 問4 解説 主任無線従事者の講習期間

主任無線従事者に選任された者が受けるべき講習の期限は、選任の日から「6箇月以内」と電波法で定められています。この法的な期限を頭に入れておくことが、この問題を解く最もシンプルで確実な方法です。

主任無線従事者の役割と講習制度

無線局の運用において、すべての操作を資格者が行うことが難しい場合、操作の監督を行う者として主任無線従事者を選任することができます。主任無線従事者は、無線設備の操作が適正に行われるよう監督する重要な役割を担っています。

電波法第39条の13において、無線局の免許人は、主任無線従事者を選任したときは、その者に無線設備の操作の監督に関する講習を受けさせなければならないと規定されています。この講習は、最新の法令や技術的知識をアップデートし、適切な監督業務を維持するために必須となっています。

この講習を受けるタイミングには、大きく分けて以下の2つのルールがあります。

1. 選任されたとき（初回）：選任の日から6箇月以内
2. 定期的な受講（継続）：前回の講習を受けた日から5年以内

今回の問題は「選任したとき、選任の日からどれほどの期間内にか」を問うているため、1のルールが適用され、6箇月が正解となります。

初期講習と定期講習の期間を見分ける思考プロセス

この問題に取り組む際は、問題文のキーワードから「選任時」なのか「選任後（定期的）」なのかを正しく判断することが重要です。

まず、問題文にある「主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日からどれほどの期間内に」という部分に着目します。ここで「選任の日から」とあるため、新しく選任された直後の初回の講習期限を求めていることがわかります。

選択肢を見ると、1年のほか、3箇月、6箇月、5年といった数字が並んでいます。 主任無線従事者に関する期間の規定で登場するのは「6箇月」と「5年」の2つだけです。

・6箇月：選任された日から最初の講習を受けるまでの期限 ・5年：その後、継続して監督業務を行うための定期講習の間隔

この2つの数字の役割を整理できていれば、選任直後の期限を問う今回の問題に対して、迷うことなく「6箇月」を選択することができます。3箇月や1年といった選択肢は、受験者を惑わせるためのダミーです。

実務における主任無線従事者制度の重要性と出題意図

この知識は、企業や自治体で無線局を管理する立場になった際、コンプライアンス（法令遵守）を守るために直結する実践的な知識です。

例えば、社内で新しく無線局を開設したり、担当者の異動に伴って新たに主任無線従事者を選任したりした場合、免許人は速やかにその担当者に講習を受講させる手続きをとらなければなりません。もし半年（6箇月）の期限を過ぎて受講を怠った場合、電波法に基づく義務を怠ったことになり、行政指導などの対象となる可能性があります。

試験でこの問題が出題される背景には、無線従事者免許を取得する者に対して、単に電波の技術を理解させるだけでなく、免許人や運用責任者としての法的な義務と責任を正しく認識させるという教育的意図があります。特に陸上特殊無線技士は実務で無線局の管理に携わることが多いため、選任後の手続きを放置しないための具体的な期限である「6箇月」という数字は、確実に覚えておくべき重要事項とされています。

参考リンク

• 主任無線従事者制度について - 総務省 電波利用ホームページ
• 電波法第三十九条の十三（主任無線従事者の講習） - e-Gov法令検索
• 陸上特殊無線技士の法規対策：主任無線従事者の選任と講習期限を覚えるコツ - 資格対策ブログ