令和7年度 下期 学科試験 問1 解説 「無線局」の定義

この問題は、電波法における無線局の定義を正確に暗記しているかを問うものです。正解を選択するための判断基準は、無線局が「無線設備」と「操作を行う者」の二つの要素から成り立っていること、そして「受信のみを目的とするものは含まない」という除外規定があることの2点に絞られます。

無線局を構成する二つの要素

無線局とは、単に機械（無線設備）があるだけでは成立しません。その機械を操る人（無線設備の操作を行う者）がセットになって初めて無線局という概念になります。

ここで重要なのは、なぜ「操作を行う者」が含まれるのかという点です。無線局は電波を発射して通信を行うための設備であるため、混信や妨害を防ぎ、電波法に基づいた適正な運用を行う必要があります。そのため、無線設備を管理し、操作する「人」の存在が不可欠であると法律で定められています。

なぜ受信のみを目的とするものは除外されるのか

電波法において、無線局の定義から受信のみを目的とするものが除外されるのには明確な理由があります。それは、受信機が電波を発射しないからです。

無線局の最大の目的は、他の通信との混信を防ぎ、電波資源を有効かつ公平に利用することにあります。電波を送信する無線局は、他の無線局に対して干渉を与える可能性があるため、免許制や資格制度で厳格に管理する必要があります。一方、放送の受信機のように電波を受け取るだけの設備は、他の無線局に対して悪影響を及ぼすことがほぼないため、電波法上の「無線局」の免許対象外とされています。

試験対策としての考え方

試験会場で迷ったときは、キーワードを分解して照合するのが近道です。選択肢の中で、「無線設備」と「操作を行う者」という二つの言葉が揃っているかを探してください。また、「受信のみ」という言葉があれば、それが除外規定として正しく扱われているか（含まない、と書かれているか）を確認します。

この定義を理解しておくことは、自分が操作する無線設備がどのような法的地位にあるかを認識するために重要です。海上特殊無線技士として現場に出た際、自身の無線局が免許に基づいた運用を求められる責任ある設備であることを再確認する基礎知識となります。

参考リンク

• 三級海上特殊無線技士の試験対策のポイント
• アマチュア無線や受信機で電波を聞く楽しさ（無線通信の仕組みと活用）
• 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号） 第二条（定義）