令和8年度第三種電気主任技術者上期試験　法規科目 問60 解説 問6 問6

地中電線路の施設において、暗きょ式では火災の延焼を防ぐための耐燃措置や自動消火設備の設置が求められ、直接埋設式では車両などの重量物の圧力を考慮して車両等が通過する場所では1.2m以上、その他の場所では0.6m以上の埋設深さが規定されているため、選択肢(2)の組み合わせが正当です。

暗きょ式における火災対策の考え方

電気設備技術基準の解釈第123条では、暗きょ式による地中電線路の施設において、火災発生時の安全性確保を重視しています。暗きょ内は空間があるため、一度火災が発生するとケーブルの被覆が燃焼し、延焼が広がるリスクがあります。これを防止するため、ケーブル自体に難燃性の処理を施す（耐燃措置）か、あるいは万が一の火災を早期に鎮火させるための設備（自動消火設備）を暗きょ内に設けることが、電気火災の防止という保安上の観点から義務付けられています。

直接埋設式における埋設深さの考え方

直接埋設式による施設では、ケーブルが地表面からの圧力によって損傷するのを防ぐことが重要です。そのため、車両などが通行し、重い荷重が直接地面にかかる場所では、ケーブルをより深い位置に配置する必要があります。具体的には、重量物の圧力を受けるおそれがある場所では1.2m以上、それ以外の人が通行する程度や車両が立ち入らないような場所では0.6m以上という基準が定められています。これにより、地表からの荷重が地中で分散され、ケーブルへの直接的な衝撃や圧力の影響を回避します。

基準に基づく判断のステップ

1. 暗きょ式における対策について確認します。「耐燃措置」を施すか「自動消火設備」を施設する必要があるという規定に基づき、選択肢の中から該当するものを選別します。
2. 直接埋設式における車両等の圧力への耐性を検討します。車両等の重量物が加わる場所は、土砂の緩衝効果を十分に得るために深い埋設が必要であり、1.2mが適用されます。
3. 車両等の重量物が加わらない場所について確認します。通常の場所では0.6mの埋設深さが基準として適用されます。
4. これら各条件の数値を組み合わせると、耐燃措置・自動消火設備・1.2m・0.6mという結論が導かれます。

ケーブルに加わる圧力と、周囲の状況による埋設深さの変化に目を向けると、基準が求める安全の境界線がより鮮明に見えてきます。

参考リンク

• 電気設備技術基準の解釈 第123条（地中電線路の施設）
• 電験三種「法規」地中電線路の施設基準をわかりやすく解説
• 地中送電ケーブルの砂巻き施工と熱抵抗に関する技術検討