平成21年度 筆記試験 問40 解説 第一種電気工事士の規定

5年ごとの定期講習というルールを確認する

この問題の正解はハです。第一種電気工事士が受講すべき「自家用電気工作物の保安に関する講習」の受講期限は「免状の交付を受けた日から5年以内」です。設問にある「7年以内」という数字は誤りであるため、これが正解（誤った記述）となります。

第一種電気工事士に義務付けられた定期講習

電気工事士法において、第一種電気工事士は自家用電気工作物の保安を担う専門家として、継続的な知識の更新が求められています。この講習は、一度受講すれば終わりではなく、以下のタイミングで繰り返し受講する必要があります。

1. 免状交付日から5年以内
2. 前回の定期講習受講日から5年以内

つまり、免状を取得した後も、5年ごとに受講しなければ免状の効力が停止するなどの不利益を被る可能性があるため、実務に就く際は自身の受講期限を常に管理しておく必要があります。

正誤を判断するための思考プロセス

選択肢イについては、免状の交付権者は都道府県知事であるという電気工事士法の基本知識を確認します。

選択肢ロについては、第一種電気工事士の免状があれば、原則として自家用電気工作物の電気工事に従事可能です。非常用予備発電装置を含む自家用電気工作物の作業に従事できるため、この選択肢は誤りであると判断できます。

選択肢ニについては、第一種電気工事士は、一般電気工作物の電気工事はもちろんのこと、その上位資格として自家用電気工作物の電気工事も行うことができます。

本問は「どれが誤りか」を選ぶ問題であるため、最も期間の数字が明確に間違っている「7年」という記述を見つけ出し、即座に正解（誤り）として特定するのが合格への近道です。

電気工事の現場と法的義務

この知識は、単なる試験用の暗記項目にとどまりません。実際に第一種電気工事士として現場で働く場合、定期講習の受講履歴は自身のスキルと信頼性を証明する重要な指標となります。

試験問題の背景には、電気設備の技術進歩や安全基準の改正に合わせ、現場技術者が最新の保安技術を習得し続けることの重要性を理解してほしいという意図があります。5年というサイクルは、法令や技術のアップデートを定期的に確認するための合理的な期間として設定されています。実務に入る前に、講習の重要性とタイミングを法的に正しく理解しておくことは、プロの電気工事士として必須の素養です。

参考リンク

• 第一種電気工事士定期講習について（経済産業省）
• 電気工事士試験の勉強法と合格までの道のり（電気工事士 独学応援団）
• 第一種電気工事士が独立開業して仕事を取るまでのリアルな体験談（Qiita）