令和4年度 第一種電気工事士 筆記試験 問38 解説 電気工事士の業務

第一種電気工事士の免状が必要な範囲を判断するには、その工事が「自家用電気工作物」に該当するかどうか、そしてその規模がどうなっているかを整理することが最も重要です。この問題は、電気工事士法における作業範囲の区分を問う基本問題です。

電気工事士法における作業区分

第一種電気工事士は、一般用電気工作物（住宅などの小規模設備）に加えて、自家用電気工作物の電気工事を行うことができます。ただし、自家用電気工作物であっても、最大電力500kW未満の需要設備であることが条件となります。

今回の問題は、選択肢ハの「最大電力400kWの需要設備」という数値が500kW未満であるため、第一種電気工事士の独占業務に該当すると判断します。

第一種電気工事士の独占業務範囲

電気工事士法では、電気工事を「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」に分けて考えています。

一般用電気工作物であれば、誰でも（厳密には電気工事士の免状があれば）作業できますが、自家用電気工作物については、規模に応じて作業制限があります。ポイントは以下の通りです。

1. 一般用電気工作物：すべての電気工事士が作業可能
2. 自家用電気工作物：500kW未満の需要設備に限って第一種電気工事士が作業可能
3. 500kW以上の需要設備や、発電所・変電所など：第一種電気工事士であっても、原則として「認定電気工事従事者」などの特別な資格や、別の管理体制が必要になる場合がある（設問の選択肢イ、ロ、ニはこれらに抵触、または範囲外）

今回の選択肢において、イ（800kW）、ロ（500kW以上の発電所）、ニ（配電用変電所）はすべて第一種電気工事士単独の免状では作業範囲外となります。ハだけが500kW未満という条件を満たしているため、正解となります。

資格の境界線を知る意義

この問題が求めているのは、単なる暗記ではなく、自分が現場で「この作業は法的に許されているのか」を瞬時に判断できるかという実務能力です。

大規模なビルや工場（自家用電気工作物）では、電路の構成が複雑です。ケーブルを保護する電線管の工事ひとつをとっても、それがどの程度の規模の設備に紐づいているかで、必要な資格が異なります。500kWという数字は、小規模な需要設備と、大規模な電気設備を分ける重要な境界線です。現場責任者や主任技術者との連携が必要な際、自分にどのような法的権限があるのかを明確に理解しておくことは、現場の安全と法遵守を守るために欠かせません。

また、試験において「変電所」や「発電所」といったワードが出てきた場合は、第一種電気工事士の免状だけで対応できる一般の需要設備とは別格であると捉えておくのが、引っかかりを避けるコツです。

参考リンク

• 電気工事士法等の関係法令（経済産業省）
• 第一種電気工事士と第二種電気工事士の違いを徹底解説（電気工事士試験合格応援サイト）
• 自家用電気工作物の工事範囲について（Zenn：第一種電気工事士試験対策の実践的知識）