平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問85 解説 プロジェクトの体制
N社は、携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア（以下、携帯アプリという）の商品開発プロジェクトを、4月1日に社外秘で立ち上げた。携帯アプリの商品開発プロジェクトは、マーケティングを自社で、ソフトウェア開発を外部調達で行う。 〔7月1日までのプロジェクトの経緯〕 (1) N社の体制：4月のプロジェクト立上げ時の構成員は、プロジェクトマネージャ1名とプロジェクトメンバ3名であったが、6月からはAさんが参加し総勢5名になった。 (2) ソフトウェア開発：B社及びC社と守秘義務契約を締結後、この2社に見積書を提出してもらい、6月中旬にB社と請負契約を締結した。 (3) プロジェクト期間短縮：プロジェクト期間は当初7か月の計画で開始したが、競合他社が類似商品を開発する動きがあることから、6月下旬に全体で1か月プロジェクト期間を短縮することを検討し実施した。前提条件は、次の2項目とした。 ・商品仕様と請負業務範囲は変更しない。 ・商品発表は、当初ソフトウェア開発の完了時に行うこととしていたが、ソフトウェア開発完了の0.5か月前に前倒しする。 〔契約変更と工程管理〕 プロジェクト期間短縮をB社と協議したところ、次の回答があった。 “ソフトウェア開発工程の作業に要員を追加すれば、作業の完成を早めることが可能である。要員追加に伴い一時生産性が低下し、開発工数が増加するので、そのコスト増分が認められれば対応する。バグ増加などのリスクは少ない。” N社とB社は、この内容で合意し、請負契約の変更契約を6月末に締結した。
- ア
- イ
- ウ ✓ 正答
- エ
解説
この問題は、プロジェクトの制約条件である「期間・コスト・品質」のトレードオフ関係を理解しているかを問うものです。正解を導くための鍵は、B社が提示した「要員追加による期間短縮とコスト増のトレードオフ」をそのまま受け入れ、契約変更したという経緯を正しく把握することにあります。
プロジェクトにおけるトレードオフの基本原則
プロジェクトマネジメントにおいて、期間（納期）、コスト（予算）、品質（成果物の仕様）は互いに密接に関係しています。これを「プロジェクトの三角形」と呼びます。
通常、プロジェクトを短縮しようとすれば、作業を並行して行うための要員追加などが必要となり、コストが増大します。逆に、コストを抑えようとすれば、期間を延ばすか、仕様を減らす必要があります。本問のケースでは「品質（仕様）を変えない」という前提があるため、期間短縮という目標を達成するために「コストの増加」を甘受するという意思決定が行われています。
意思決定の妥当性を確認する思考プロセス
この問題を解くには、提示された状況から以下の事実を整理します。
- 現状：期間短縮が必要になった。
- B社の回答：要員を追加すれば期間短縮は可能。ただし、生産性が一時的に低下し、工数（＝コスト）が増加する。
- 意思決定：N社とB社は、その条件（コスト増を認めること）で合意した。
問題文では「B社の回答」と「合意内容」が具体的に記述されています。したがって、回答を選ぶ際には「要員を追加したことで工数とコストが増加したこと」や「それによって当初の期間短縮目標が達成可能になったこと」を正しく反映している選択肢を探すことになります。もし選択肢に「要員追加で直ちに期間が短縮され、コストも安く済む」といった内容があれば、それは現実的ではないため誤りであると即座に判断できます。
プロジェクト管理で重要なコストと期間のバランス
この知識は、実際のビジネス現場で「無理なスケジュールをどう乗り切るか」という議論を行う際に必須となる考え方です。
システム開発の現場では、しばしば「納期を早めてほしい」という要望が出されます。その際、安易に「人を増やせば終わる」と考えがちですが、実際には本問のB社が指摘した通り、「新しいメンバーの教育コスト」や「メンバー間のコミュニケーション負荷」によって、一時的に生産性が低下する現象が起こります。これをブルックスの法則と呼びます。
試験の教育的意図としては、要員追加は魔法の解決策ではないことを理解させ、コストや生産性への影響を考慮した上で、関係者と合意形成（契約変更）を行うというプロセスの重要性を学ばせることが狙いです。この問題を通じて、プロジェクトマネージャには、単に指示を出すだけでなく、制約条件の変更に伴う影響を正確に見積もり、双方が納得できる合意を取り付ける能力が求められていることがわかります。
参考リンク
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