平成25年度 春期 ITパスポート試験 公開問題 問13 解説 著作権の帰属

著作権の帰属に関する問題では「誰が著作物を作ったか（著作者）」と「著作権は誰のものか（権利者）」を整理することが重要です。この問題は、著作権法の基本原則である「著作物は創作した時点で著作者に帰属する」という大原則を理解していれば、各選択肢の誤りを論理的に判断できます。

著作権は「創作した本人」に帰属する

著作権法では、思想や感情を創作的に表現したものを著作物とし、それを創作した者を著作者と呼びます。原則として、著作権は創作した瞬間に著作者に帰属します。

即興の講演であっても、その場で行った話の内容は、その人自身の独自の表現です。文字に書き起こしていなくても、音として発せられた時点で「口述著作物」として保護されます。したがって、その講演者は間違いなく著作者であり、著作権を有します。これが選択肢イが正しい理由です。

選択肢を論理的に切り分ける判断基準

試験では、直感に頼らず「誰が創作したか」という法的な基準で各選択肢を検討します。

・アについて：映画の著作権は、映画の製作に携わった多くの人々の権利を調整するため、特例として「映画製作者」に帰属します。原作者だけではありません。 ・ウについて：憲法、法令、告示、通達、判決などは、国民全体が知るべき公共の財産です。これらは著作権法により著作権の対象外（保護されないもの）と定められています。誰か個人や組織が独占することはできません。 ・エについて：新聞連載小説であっても、その小説を書いたのは新聞社ではなく「作家（原作者）」です。業務として会社から指示を受けて書く「職務著作」に該当しない限り、著作権は作家に帰属します。

ビジネス現場で求められる「権利の所在」の意識

ITエンジニアやビジネスパーソンにとって、著作権の帰属を知ることは、日々の業務でのトラブル回避に直結します。

例えば、社内で何気なく作成した企画書やプログラムコードが、会社に帰属するのか、それとも個人のものなのかという判断は重要です。多くの企業では、雇用契約や就業規則の中で「職務として作成した著作物の権利は会社に帰属する」と定めています。もしこのような契約がなければ、原則通り作成者本人の権利となってしまいます。

試験の意図としても、単なる知識の暗記ではなく「誰が創作活動の主体か」「社会的に著作権を認めるべきでない対象は何か」といった法的感覚を問うています。この感覚を持つことで、契約書を交わす際の「誰が権利を持っているか」という視点が養われます。

参考リンク

• 著作権の基本がわかる「著作権とは？」
• 著作権法の基礎知識 - ITエンジニアが知っておくべき法律の要点
• 文化庁 著作権法（電子政府の総合窓口 e-Gov法令検索）