平成27年度 秋期 ITパスポート試験 公開問題 問2 解説 営業秘密の定義

営業秘密として認められるかどうかを判断するには、法律が定める「秘密管理性」「有用性」「非公知性」の3要件をすべて満たしているかを確認します。今回の問題文では、すべての選択肢において「秘密管理性（秘密として管理されていること）」は満たされていると明記されているため、残りの「有用性」と「非公知性」を備えているものを選び出すのが正解への最短ルートです。

営業秘密を構成する3つの柱

不正競争防止法において、保護の対象となる営業秘密には厳格な定義があります。企業がどれほど大切に思っている情報であっても、以下の3つの条件をすべてクリアしなければ、法的な保護を受けることはできません。

1. 秘密管理性 企業がその情報を秘密として扱おうとする意思があり、実際にアクセス制限やパスワード設定、施錠管理などが行われている状態を指します。本問の前提条件では、すべてのファイルがこの要件を満たしています。

2. 有用性 その情報が事業活動において、客観的に役立つものであることを指します。これには、製品の製造方法や顧客名簿といった「ポジティブな情報」だけでなく、研究の失敗データや、過去のトラブル事例といった「ネガティブな情報」も含まれます。

3. 非公知性 一般的には知られておらず、また簡単に知ることができない状態を指します。すでに雑誌やインターネット、公的な資料などで公開されている情報は、この要件を満たしません。

選択肢の検討と失敗データの価値

正解であるアの「化学実験の未発表の失敗データ」は、未発表であるため「非公知性」があり、他社が同じ失敗を繰り返さないためのヒントになるという意味で「有用性」も備えています。開発現場において「この方法では成功しない」というデータは、試行錯誤の時間を短縮するための貴重な財産（ノ益情報）となるのです。

一方で、他の選択肢がなぜ誤りなのかを整理します。

イ. 専門家，研究者の学会で発表したレポート 学会で発表した時点で、その内容は世の中に広く知れ渡ったことになります。つまり「非公知性」を失っているため、営業秘密には該当しません。

ウ. 特許公報に基づき調査した、他社の特許出願内容 特許公報は、発明の内容を独占的に保護する代わりに世の中に公開するものです。誰でも閲覧できる公的な情報であるため、「非公知性」がありません。

エ. 不正に取得した，他社の重要顧客リスト 自社にとって有用な情報かもしれませんが、そもそも「不正に取得したもの」は自社の正当な営業秘密として法律で保護される対象にはなりません。不正競争防止法は、正当なビジネスを保護するための法律だからです。

知識の活用と教育的意図

この問題は、ITパスポート試験において「情報は単に隠しておけば守られるわけではない」という法的リテラシーを問うています。特に注目すべきは、アの選択肢にある「失敗データ」の扱いです。

現代のビジネス現場では、AIの学習データや製品の改良プロセスにおいて、成功例だけでなく膨大な失敗例も重要な資産となります。社員が「失敗したデータだから価値がないだろう」と安易に社外へ持ち出したり、SNSに投稿したりすることを防がなければなりません。

また、営業秘密の3要件を学ぶことは、実務における情報セキュリティ設計の指針になります。どんなに高価なセキュリティソフトを導入しても、それが「秘密」として適切に管理（秘密管理性）されていなければ、いざ情報が漏洩した際に法律の力を借りて相手を訴えることが難しくなるからです。企業の守るべき情報を正しく定義し、適切にランク付けして管理する重要性を、この問題は示唆しています。

参考リンク

• [営業秘密～営業秘密を守り活用するために～（METI/経済産業省）](https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/ 영업himitsu/index.html)
• 【ITパスポート】不正競争防止法の営業秘密 3要件（非公知性・有用性・秘密管理性）についてわかりやすく解説！
• 営業秘密の3要件を整理してみた