我が国における，社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を，効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律はどれか。

アサイバーセキュリティ基本法

平成29年度秋期 ITパスポート試験公開問題問13 解説サイバーセキュリティ基本法

この問題は、法律名とそれが「何のための法律か」という役割を照らし合わせる知識問題です。選択肢の中で「サイバーセキュリティ」という言葉が含まれているのがアの選択肢のみであるため、ここから判断するのが最も確実な解き方です。

サイバーセキュリティ基本法は、現代のデジタル社会において社会インフラや情報通信ネットワークが攻撃を受けることのないよう、国家として防御施策を推進するために制定されました。

この法律の主なポイントは以下の通りです。

政府の責務国がサイバーセキュリティの向上に向けて主導的な役割を果たすことを規定しています。

サイバーセキュリティ戦略本部の設置内閣に置かれる組織で、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に進めるための司令塔です。

サイバーセキュリティ戦略の策定具体的にどのような方針でセキュリティ対策を進めていくか、国としての中長期的な計画（戦略）を定めることを義務付けています。

この法律は、ITパスポート試験において「情報セキュリティ」の分野で頻出します。特に「国が主導してセキュリティ対策を推進する組織や方針」というキーワードが出てきたら、サイバーセキュリティ基本法が正解である可能性が非常に高いです。

なお、他の選択肢は以下のような内容です。

イ特定秘密保護法外交や防衛などの情報を「特定秘密」として指定し、漏えいを防ぐための法律です。

ウ不正競争防止法営業秘密の保護や、他社の有名な商品と混同させるような商品の販売を禁止するなど、企業の公正な競争を守るための法律です。

エマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）マイナンバー（個人番号）を社会保障や税などの行政手続きで効率的に活用し、情報を適切に管理するための法律です。

これらの法律は、試験でよく混同して問われるため、法律名と目的を一対一で整理して覚えておくと得点源になります。