平成29年度 秋期 ITパスポート試験 公開問題 問27 解説 不正アクセス禁止法

不正アクセス禁止法において規制対象となるのは、他人の識別符号（IDやパスワード）を無断で入力してアクセスする行為です。したがって、dだけが対象となります。他の選択肢は、不当な行為ではありますが、不正アクセス禁止法以外の法律で規制される事案です。

不正アクセス禁止法の主な規制対象

この法律は、コンピュータネットワークを悪用した犯罪を防止するために定められています。特に以下の二つが大きなポイントです。

1. 他人の識別符号（ID、パスワード、暗証番号など）を無断で入力してアクセスすること。
2. ネットワーク経由で、コンピュータのセキュリティ設定上の欠陥（脆弱性）を突いてアクセスすること。

選択肢dでは、他人のIDとパスワードを無断で使用してログインしています。これは典型的な「識別符号の不正利用」に該当するため、規制対象となります。

なぜ他の選択肢は該当しないのか

aは、Webサイトの仕組みそのものが利用者を欺くものであるため、消費者契約法や特定商取引法などの対象となります。アクセスそのものを不正としているわけではありません。

bは、広告メールの大量送信に関する行為です。これについては、特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）が関わります。あらかじめ同意を得ていない相手への広告メール送信を規制する法律です。

cは、クレジットカード情報の窃取および偽造という重い犯罪です。これは刑法における「電磁的記録不正作出・同供用罪」や、不正競争防止法、あるいはクレジットカードの偽造に関する特定の法律が適用される犯罪行為です。他人のIDやパスワードを打ち込んでネットワークに侵入する、という不正アクセス禁止法の枠組みとは異なるアプローチの犯罪です。

試験における対策

試験では「不正アクセス禁止法＝IDやパスワードの悪用」というキーワードを確実に押さえておくことが近道です。また、これと混同しやすいのが、ウイルス作成や個人情報保護法、プロバイダ責任制限法などの関連法規です。

法規関連の問題では、それぞれの法律が何を守るためにあるのかという「目的」を意識してください。不正アクセス禁止法は、あくまでネットワークへの「侵入そのもの」を防ぐための法律である、と覚えておくと、他の選択肢が不適切であると判断しやすくなります。

• 特定電子メール法（総務省）