平成30年度 春期 ITパスポート試験 公開問題 問8 解説 マイナンバーの取扱い

マイナンバーの取り扱いにおける最大のポイントは、利用目的の限定と厳格な管理です。マイナンバー法では、法律で定められた範囲以外での利用や、本人確認を怠ることを固く禁じています。

選択肢ごとの判断基準は以下の通りです。

aは不適切です。マイナンバーの利用は社会保障、税、災害対策の分野に限定されています。単なる社内の人事評価管理など、目的外の用途に番号を流用することは法律で禁止されています。

bは適切です。給与支払いに関する源泉徴収票の作成や税務署への提出など、税務の手続きはマイナンバーの利用が法律で認められている代表的な目的です。

cは適切です。マイナンバーを取得する際は、なりすましを防ぐため、必ず本人確認（番号確認と身元確認）を行うことが事業者に義務付けられています。

マイナンバー制度は、情報の適正な管理を求める目的で制定されました。このため、実務上のルールは非常に厳格です。試験で問われやすいのは、目的外利用の禁止、安全管理措置（漏洩防止）、そして取得時の本人確認の3点です。特に、マイナンバーを他のデータと紐付けて管理することが制限されているという点は、情報セキュリティの考え方とも深く結びついています。

企業がマイナンバーを扱う場面としては、従業員やその扶養家族の社会保険手続き、年末調整に伴う税務処理、配当の支払い時などが挙げられます。試験では、「社内の管理番号として使えるか」「どのような場合に本人確認が必要か」といった具体的な運用シーンが問われるため、これらが法的な義務に基づいていることを意識しておきましょう。

• 個人情報保護委員会 マイナンバー（社会保障・税番号制度）
• 政府広報オンライン マイナンバー制度の仕組みとマイナンバーカードの役割