平成30年度 春期 ITパスポート試験 公開問題 問26 解説 内部統制の整備

この問題は、法律が企業に対してどのような義務を課しているかを整理することで正解できます。判断のポイントは「会社組織の健全な運営」と「財務情報の正確性」の二点です。

会社法では、特に規模の大きい会社に対して、業務の適正を確保するための体制、いわゆる内部統制システムの構築を義務付けています。これは会社が法的に健全に運営されるための基盤となります。

金融商品取引法では、上場企業等に対して財務報告に係る内部統制報告書の提出を義務付けています。これは投資家が企業の経営状況を正しく判断できるよう、決算データなどの信頼性を保証する仕組みです。

一方で労働者派遣法は、派遣労働者の保護や派遣事業の適正な運営を目的とする法律であり、企業全体としての内部統制システムを構築することを直接の目的とした法律ではありません。したがって、内部統制の整備を要請しているのはaとbの二つとなります。

内部統制とは、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を目的として企業内に構築されるプロセス全体を指します。ITパスポート試験では、この定義を問う問題や、システム監査に関連して内部統制がなぜ必要なのかを問う問題が頻出します。特に、内部統制の有効性を評価する際、IT統制（システムへのアクセス制御やログ管理など）が重要視されるため、経営層だけでなくIT部門も深い理解が求められます。

試験対策としては、単に法律名を覚えるだけでなく「なぜその法律が内部統制を求めているのか」という目的と結びつけておくと、応用問題にも対応しやすくなります。

• 日本公認会計士協会：内部統制報告制度について
• ITパスポート試験：ITパスポート試験ドットコム（過去問解説）