令和5年度 ITパスポート試験 公開問題 問25 解説 コンプライアンス

この問題は、景品表示法に関連する法律知識が問われています。それぞれの選択肢が法的に問題となるかどうかを判断する基準は以下の通りです。

aはクイズに答えるオープン懸賞です。景品表示法において、商品購入を条件としないオープン懸賞は、かつては懸賞額に上限がありましたが、現在は制限が撤廃されています。そのため、10万円程度の懸賞であればコンプライアンス上の問題はありません。

bはステルスマーケティングに該当します。広告であることを隠して一般のレビューや記事を装い、消費者に宣伝であることを悟らせずに好意的な評価を伝える行為は、消費者の判断を誤らせるおそれがあるため、景品表示法における不当表示として禁止されています。

cは誤認を招く表示に該当します。国内製造でありながらフランス製品であるかのように誤認させる表示は、景品表示法の優良誤認表示や有利誤認表示に抵触する可能性があります。特に、国旗や風景を用いることで、消費者が原産国を誤認する状況を作り出すことはコンプライアンス違反です。

したがって、問題があるのはbとcであり、選択肢エが正解となります。

コンプライアンスとは、単に法律を守るだけでなく、企業倫理や社会規範を守り、公正で誠実な企業活動を行うことを指します。特にITパスポート試験において景品表示法は頻出の分野です。

景品表示法の目的は、消費者が商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ることです。企業が広告を出す際には、事実に基づいた情報を提供することが求められます。近年では、SNSやインフルエンサーマーケティングの普及に伴い、bのようなステルスマーケティングに対する規制が非常に厳しくなっています。消費者は、第三者の客観的な意見だと思って購入の判断を下したのに、実際には広告だったという場合、公平な購買判断ができなくなってしまうためです。

また、cのような原産国の表示については、消費者が品質や信頼性の基準として「どこの国で作られたか」を重視する傾向があるため、誤解を与える表示は厳しく制限されています。法的な罰則はもちろんですが、このような不適切な表示が明るみに出れば、企業の信頼は失墜し、ブランドイメージに深刻なダメージを与えることになります。

日々のニュースで、企業の不祥事や広告表示のトラブルが取り上げられた際には、「これはどの法律（または企業倫理）に触れる可能性があるのか」と考える癖をつけておくと、試験対策として非常に有効です。

• 公益社団法人日本広告審査機構（JARO） 景品表示法の基礎知識