令和６年度 ITパスポート試験 公開問題 問10 解説 限定提供データ

限定提供データの判別ポイント

限定提供データとは、営業秘密には該当しないものの、特定の相手に提供するためのデータとして価値を持つものを保護する概念です。この問題を解くためのキーワードは「電磁的」「相当量」「秘密ではない」の3点です。この条件をすべて満たすものが限定提供データであると判断します。

限定提供データとは何か

不正競争防止法では、大きく分けて「営業秘密」と「限定提供データ」という二つの情報を保護しています。両者の違いを理解することがこの問題を解くカギです。

営業秘密と認定されるには「秘密として管理されていること（秘密管理性）」「有用な情報であること」「公然と知られていないこと」の3つの要件が必要です。一方で、限定提供データは「秘密として管理されていない」ことが大きな特徴です。

たとえば、会員向けに公開しているビッグデータや、取引先に提供している技術マニュアルなどがこれに該当します。これらは秘密ではないものの、多大なコストをかけて収集・整理されたデータであり、不正に取得されると経済的損失が発生します。そのため、法律で保護対象として定められました。

選択肢の検討プロセス

・ア：1回限りの提供を前提とするものではなく、反復して提供・活用されるようなデータを想定しています。「1回限定」という限定的な条件は定義に含まれません。 ・イ：これが定義そのものです。「電磁的方法（コンピュータ上のデータなど）」「相当量（単なる断片的な情報ではない）」「秘密管理外（営業秘密ではない）」という3つの要件を満たしており、正解です。 ・ウ：限定提供データは、電磁的方法によって蓄積された情報を指します。金庫での物理的な管理は、情報がデジタル化されていないため対象外となります。 ・エ：営業秘密と限定提供データは排他的な関係です。「営業秘密」はすでに別の条項で手厚く保護されているため、限定提供データには含まれません。

なぜこの知識が必要なのか

企業が保有するデータは、必ずしもすべてに厳重なパスワードをかけ、誰にも漏らさない（秘密管理する）とは限りません。APIを通じて外部企業に提供しているデータや、分析のために広く扱っている顧客データなどは、秘密管理の要件を満たさない場合があります。

しかし、これらのデータが競合他社に不正にコピーされれば、データ提供側の競争力は著しく低下します。ITパスポート試験においてこの概念を問う意図は、IT社会において「情報資産を保護する際は、そのデータの性質（秘密にするべきか、あるいは提供を前提とした価値あるデータか）」を見極める視点を持っているかを確かめることにあります。実務では、情報の格付けを行い、どのような法的保護が可能かを意識することが重要です。

参考リンク

• 不正競争防止法の概要 - 経済産業省
• 【法律】不正競争防止法の「限定提供データ」って何？事例で解説
• ITパスポート試験対策：営業秘密と限定提供データの違い