令和６年度 ITパスポート試験 公開問題 問35 解説 実用新案の対象

実用新案の判断基準は「形・構造・組み合わせ」

この問題を解くためのポイントは、実用新案制度が「物品の形状、構造、または組み合わせに係る考案」を保護するものであると定義することです。

選択肢を絞り込むには、特許法との違いに注目します。実用新案は「高度な技術」を必要とせず、「物品の形や構造」に特化しているという性質があります。したがって、製造方法（選択肢ア）や高度な発明（選択肢イ）は特許の領域です。また、実用新案は形式的な要件さえ満たせば登録される「無審査主義」をとっているため、実体的な新規性の審査を経てから登録されるわけではありません（選択肢ウ）。これらを除外すると、物品の組み合わせである選択肢エが残ります。

実用新案と特許の境界線

実用新案法と特許法は、どちらも知的財産を保護する法律ですが、保護対象とハードルに明確な違いがあります。

特許は、産業の発達を促進するために「高度な発明」を保護対象とします。一方、実用新案は、身の回りのちょっとした工夫やアイデアを保護するための「小発明」の制度です。

実用新案が対象とするのは「物品の形状、構造、組み合わせ」です。つまり、目に見える形がある製品であることが大前提となります。そのため、以下のようなものは対象外となります。

1. 方法や手順（製造方法、操作方法などは特許の対象）
2. ソフトウェア（プログラム単体は著作権や特許の対象）
3. 高度な技術（特許との棲み分けのため、実用新案は技術の高度さを問わない）

なぜ「無審査」で登録されるのか

実用新案制度の大きな特徴は、出願書類に不備がないかといった形式的な審査のみを行い、新規性や進歩性などの実体審査を行わずに登録される点です。

これは、物品の改良といった「ちょっとしたアイデア」は市場での寿命が短いため、特許のような長い審査期間を待っていると、製品が古くなってしまう恐れがあるからです。しかし、登録されたからといって権利として安泰というわけではありません。実用新案権を行使するためには、実用新案技術評価書という書類を特許庁に請求し、その評価結果（有効か無効か）を相手方に提示しなければならないという制約があります。

現場で役立つ知的財産権の知識

ITパスポートでこの項目を学ぶ意義は、エンジニアや企画担当者が「自分の作ったものがどのような権利で守られるべきか」を判断する基礎力を養うことにあります。

例えば、新しい業務フローやアルゴリズムを考えた場合は「特許」の検討が必要です。一方で、PCケースの冷却効率を高めるための特殊な配置や、マウスとキーボードを一体化させた特定の構造などは「実用新案」で保護できる可能性があります。

ビジネス現場では、他社の製品を模倣しないことはもちろん、自社の強みをどの権利で防御するかという戦略が求められます。特許は取得まで数年かかることもありますが、実用新案は比較的短期間で権利化が可能です。この特性を知っておくことで、製品寿命が短い家電や雑貨などの開発戦略において、知的財産を賢く活用できるようになります。

参考リンク

• 実用新案制度の概要
• 【知財実務】特許と実用新案はどう使い分ける？それぞれのメリット・デメリットを解説
• 特許法と実用新案法の違いとは？