令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問3 解説 官民データ活用推進基本法

この問題の正解を導く鍵は、官民データ活用推進基本法における「官民データ」の定義を、単なる「政府のデータ」と狭く解釈せず、「社会全体で活用すべき重要なデータ」と広く捉えることです。

選択肢にあるすべての組織が、社会インフラや公共性の高い事業を担っており、これらが保有するデータが官民データ活用推進基本計画の対象に含まれることを理解していれば、迷わず選択肢イを選べます。

官民データとは何か

官民データ活用推進基本法では、官民データを「国、地方公共団体、独立行政法人などが保有するデータ」だけでなく、社会基盤を支える民間事業者が保有するデータも含めて定義しています。

具体的には、行政機関（国や県庁）や独立行政法人はもちろんのこと、公共的な役割を果たす「指定公共機関」などが保有するデータも含まれます。ここでの指定公共機関とは、電気、ガス、交通、放送、医療、教育（大学など）といった、人々の生活に欠かせないサービスを提供する組織を指します。

つまり、社会を動かす基盤的なデータはすべて「官民データ」であると整理すると覚えやすくなります。

なぜこの知識が必要なのか

近年のIT戦略において、国は「データ駆動型社会」の実現を掲げています。これは、行政が持つデータだけを公開するのではなく、民間企業や研究機関が持つデータを相互に連携・活用することで、新しいサービスや価値を創造することを目指すものです。

例えば、電力事業者が持つ電力使用量のデータと、自治体が持つ人口統計データを組み合わせれば、災害時の避難計画の最適化や、効率的なインフラ整備に役立てることができます。ITパスポート試験でこのテーマが出題される背景には、受験者に対して「データは単なる記録ではなく、官民が連携して活用すべき社会的な資産である」という現代的な視点を求めている意図があります。

実務においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する際、自組織が保有するデータがどのような法的枠組みで扱われ、他組織のデータとどう組み合わせられる可能性があるかを考える視点が非常に重要となります。

参考リンク

• 官民データ活用推進基本法 - e-Gov法令検索
• 【ITパスポート】官民データ活用推進基本法をわかりやすく解説
• オープンデータ活用事例：地域の課題を解決するデータ連携の可能性（Qiita）