令和8年度 ITパスポート試験 公開問題 問9 解説 製造原価の分類

直接費か間接費かを見分けるコツ

この問題は、かかった費用が「特定の製品に紐付けられるか」を判断基準にします。

• 直接費：特定の製品1つにいくらかかったか、明確に金額を計算できるもの。
• 間接費：複数の製品をまとめて作っているため、1つの製品にいくらかかったかすぐには割り振れないもの。

選択肢の各項目をこの基準で判定します。

aの「完成した製品を検査する労務費」は、対象が完成品として特定されているため、直接費です。 cの「製品の外注加工費」も、その製品を作るために直接外部へ支払った費用なので、直接費です。 bの「工場の電気供給設備を保守する労務費」は、工場にあるすべての機械や設備を動かすためのサポート業務であり、特定の製品1つだけのために発生したわけではありません。したがって、これは間接費となります。

製造原価の構成要素を知る重要性

製造業において製品を作る際にかかる費用（製造原価）は、大きく「材料費」「労務費」「経費」の3つに分類されます。それぞれの費用の中で、さらに「直接費」と「間接費」に細分化されます。

なぜこのような分類が必要なのでしょうか。それは、正しい「製品原価」を算出するためです。もしすべての費用を直接費として扱おうとすると、工場全体の電気代や、現場監督の給料をどうやって製品1つずつに分配すればよいか分からなくなります。

そこで、直接費はそのまま製品コストとして計上し、間接費については「製造間接費」として一度プールし、その後、製造数などの一定の基準で各製品に配賦（分配）するという手順をとります。この管理手法を理解していないと、正確な利益計算ができません。

ビジネス現場での活用

ITエンジニアが製造現場向けのシステム（生産管理システムや原価計算システム）を開発したり、社内の経理システムを構築したりする際、この概念は必須の教養となります。

例えば、工場の製造ラインで使われる「作業報告システム」を設計する場合、どの作業が直接費（製品に直結）で、どの作業が間接費（間接部門のサポート）に該当するのかをデータとして正しく区分けできないと、経営層が求める「製品ごとの正確な採算分析」ができなくなってしまいます。

実務においては、システムが自動的に費用を配賦計算する機能を持つことが多いため、プログラマであっても「なぜこの費用を分ける必要があるのか」という原価計算のロジックを知っておくことは、仕様を正しく理解し、データの正確性を保つために非常に重要です。

参考リンク

• 原価計算の基礎（直接費と間接費） - マネーフォワード クラウド会計
• 原価計算 - Wikipedia
• 製造原価報告書の読み方・作り方 - 日本商工会議所