第二級海上特殊無線技士 試験問題例題（法規 No.2） 問5 解説 免許の取消し

この問題は、電波法における無線局の免許取消事由を問う典型的な知識問題です。正解を導くためには、免許が取り消される「重大な違反行為」の条件を正しく記憶しているかが鍵となります。

免許が取り消される条件の根拠

電波法第76条では、無線局の免許を受けた者が一定の違反を犯した場合、総務大臣が免許を取り消すことができると定めています。その中でも頻出かつ重要な事由が「正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き3月以上休止したとき」です。

無線局の免許は、その無線局を実際に運用することを前提に与えられるものです。免許を取得しながら長期間運用を停止することは、周波数資源の有効利用を阻害するため、このような厳しい行政処分が定められています。

正解を導くための比較検討

今回の選択肢を検討する際、他の選択肢がなぜ正解ではないのかを整理することが大切です。

まず「不正な手段により無線局の免許を受けたとき」や「周波数の誤使用」「運用時間外の運用」などは、いずれも電波法上の違反ではあります。しかし、電波法における免許取消は、これらの違反行為に対して即座に行われるわけではありません。個別の違反に対しては、まず無線局の運用停止命令や、必要な改善命令、あるいは罰則（罰金など）が科されるのが一般的です。

この問題のポイントは、違反の内容と行政処分の強度を関連付けて覚えることにあります。「6ヶ月以上の停止」や「重大な悪意」など、法令が定める要件を混同しないようにしましょう。特に「3月」という期間は、運用休止に関する非常に重要な数値指標です。

法律が定める免許取消の重み

無線局の免許は、電波という公共性の高い資源を使用するための許可です。そのため、免許を受けた者には、無線局を適切に管理・運用する責任が伴います。

この知識は、実際に無線局を管理する立場になった際、「長期間運用を休止する場合は、事前にどのような届け出が必要か」「運用計画の変更がある場合はどうすべきか」といったコンプライアンス管理の意識に直結します。試験対策としては、単に答えを暗記するだけでなく、電波法が「許可」と「適正な運用」をいかに重視しているかという制度の構造を理解することが、実務への近道となります。

参考リンク

• 電波法 第76条（無線局の免許の取消し等）
• 【三海特】第三級海上特殊無線技士の試験対策と勉強方法まとめ
• アマチュア無線や特殊無線局の維持管理と電波法遵守の重要性について（Qiita）