平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問89 解説 損益計算書の勘定科目分類

この問題は、その費用が「事業の主目的である製品・サービスの提供に直接関わるものか」それとも「会社運営のための全般的な活動に関わるものか」という視点で分類します。

事務担当者の人件費は、直接的な売上を生む製造現場ではなく、バックオフィス（管理部門）の活動にかかる費用です。損益計算書において、このような日常的な事業運営活動で発生する費用は「販売費及び一般管理費」に該当するため、正解はエとなります。

費用分類の判断基準

損益計算書における費用は、その性質に応じて大きく4つに分けられます。この分類を理解しておくと、経営状況を正しく読み解くことができます。

• 売上原価：売上を立てるために直接かかった費用（仕入代金、製造ラインの人件費など）。
• 販売費及び一般管理費：営業活動や会社全体の管理業務にかかる費用（営業担当の給与、事務担当の給与、広告宣伝費、家賃、通信費など）。
• 営業外費用：本業とは直接関係のない財務活動などで生じる費用（支払利息、為替差損など）。
• 特別損失：臨時的に発生した巨額な損失（火災による損失、固定資産売却損など）。

今回のケースでは、事務担当者は直接の製造に関与していないため売上原価からは除外され、また一過性の損害や財務上の費用でもないため、日常的な管理活動として「販売費及び一般管理費」に分類されます。

損益計算の構造とコスト意識

ITパスポートでこの知識が問われるのは、企業活動における「コストの性質」を理解しているかを確認するためです。

事務担当者の残業代が増えるということは、会社の「利益」がその分だけ減ることを意味します。これが売上原価に含まれる場合、製品の原価率に影響を与えますが、販売費及び一般管理費に含まれる場合は、営業利益そのものを直接圧迫します。

実務においては、ITツールの導入による業務効率化を検討する際、「どの勘定科目を削減したいのか」を考える必要があります。たとえば「事務作業の自動化」を提案する場合、それは「販売費及び一般管理費」の削減による「営業利益」の改善を狙う活動です。このように、経費を正しく分類できる能力は、ITを活用して経営改善を提案する際に不可欠な視点となります。

参考リンク

• 【ITパスポート】損益計算書（P/L）を徹底解説！
• 【実務】Pythonで自社の営業利益をシミュレーションしてみた話
• 財務諸表等規則における勘定科目の定義（金融庁）