平成29年度 秋期 ITパスポート試験 公開問題 問33 解説 公益通報者保護法

公益通報者保護法に関する問題は、法律の主旨である「通報者の保護」と「企業の不正抑止」という視点から判断するのが近道です。この問題は、各選択肢が法律の要件として妥当かどうかを一つずつ検証することで正解にたどり着けます。

各選択肢の判断根拠

a 書面による通報であることが条件である、という記述は誤りです。法律では通報手段について特に制限を設けていません。電話、メール、面談など、どのような方法であっても通報として認められます。

b 既に発生した事実であることが条件である、という記述は誤りです。公益通報者保護法は、不正を未然に防ぐ目的もあるため、現に発生している事実だけでなく、これから発生しようとしている事実についても保護の対象となります。

c 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり、私的なものは条件にならない、という記述は正しいです。この法律はあくまで事業者の法令違反を対象としています。単なる個人の悩み事や、公共の利益に反しない私的なトラブルは保護の対象外です。

公益通報者保護法とは

この法律は、労働者が働いている組織内で法令違反を見つけた場合、外部に通報したことを理由に不当な解雇や降格などの不利益な扱いを受けることを防ぐためのものです。

ITパスポート試験で問われる際は、主に「どのような通報が守られるのか」という要件や、企業が整備すべき「内部通報窓口」の重要性が問われます。特に、通報者が報復人事などの不利益を被ることを防ぐという目的を理解していれば、今回のように「制約が厳しすぎる記述（書面のみ、発生済みのみなど）」は誤りであると直感的に判断しやすくなります。

実務においては、コンプライアンス（法令順守）の観点から非常に重要です。企業は内部通報制度を整えることで、不正の早期発見と組織の健全化を図ることが求められています。システム開発の現場でも、偽装請負や不正アクセスなどの違法行為に気づいた際、誰にどのように報告すべきかという組織のルールを確認しておくことが、エンジニアとしてのリスクマネジメントにつながります。

• e-Gov法令検索：公益通報者保護法
• 中小企業庁：内部通報制度導入・運用ハンドブック