平成29年度 春期 ITパスポート試験 公開問題 問24 解説 マイナンバーの利用範囲

マイナンバー（個人番号）が利用される分野は、法律で「社会保障」「税」「災害対策」の3つに厳格に限定されています。この3分野以外の目的でマイナンバーを他人に提供したり、利用したりすることは禁止されています。したがって、選択肢の中でこの3つのいずれにも該当しないものを探すのが正解への近道です。

マイナンバー制度は、行政の効率化や国民の利便性向上を目的に導入されました。具体的には以下の3分野で活用されます。

社会保障の分野 年金、医療保険、介護保険、雇用保険といった各種手当や給付金などの手続きに使用されます。行政機関が個人の情報を正確に照合することで、申請時の添付書類を省略できたり、事務処理のミスを減らしたりする効果があります。

税の分野 確定申告や源泉徴収票の作成など、税務署や地方自治体での手続きに使用されます。個人の所得情報を正確に把握することで、税負担の公平性を確保し、適正な課税を行うために役立てられます。

災害対策の分野 大規模な災害が発生した際、被災者台帳を作成する際に使用されます。自治体が被災者の名簿を迅速に作成し、支援金や住宅の割り当てなどのサポートを速やかに行うために活用されます。

選択肢のエにある「入国管理」は、外国人の入国・在留管理や日本人の出入国手続きを行う分野であり、上記の3分野には含まれません。入国管理業務ではパスポート情報などが中心であり、マイナンバーを用いた管理は行われていないという点を押さえておきましょう。

この問題の教育的意図は、マイナンバーの利用目的が「何でもできる万能な番号」ではなく、法律によって「特定の分野」に制限されていることを理解させる点にあります。ITパスポートでは、個人情報保護やコンプライアンスの観点から、こうした法制度の範囲を問う問題がよく出題されます。マイナンバーはプライバシー保護の観点から非常に厳しく取り扱われており、私たちが日常生活でマイナンバーを提示する場面においても、その必要性と法的根拠を意識することが重要です。

マイナンバー制度の概要（デジタル庁） マイナンバー（個人番号）とは（政府広報オンライン） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（e-Gov法令検索）