令和3年度 ITパスポート試験 公開問題 問25 解説 暗号資産の基礎知識

この問題は、暗号資産取引における利用者の自己責任の原則と、金融機関としての規制の仕組みを理解していれば、消去法で確実に正解を選べる問題です。

選択肢を一つずつ検証しましょう。

アは不適切です。暗号資産交換業者は、金融庁への登録が義務付けられています。登録のない業者は、法律に基づいた監督を受けていないため非常に危険であり、利用してはいけません。

イは不適切です。暗号資産には株式市場のようなストップ高・ストップ安といった値幅制限がありません。そのため、短期間で価格が大きく変動したり、極端な場合には価値がゼロに近い状態になったりするリスクがあります。

ウが適切です。金融商品取引法などにより、暗号資産交換業者には利用者への説明義務が課されています。利用者は、提供された説明資料などを通じて取引の仕組みやリスクを正しく理解し、自分の判断と責任で取引を行う必要があります。

エは不適切です。金融庁や財務局などの公的な機関は、個別の銘柄を推奨したり、特定の業者を勧誘したりすることはありません。このような勧誘を名乗る行為は、詐欺の典型的な手口の一つです。

暗号資産はブロックチェーン技術を用いたデジタル資産であり、既存の法定通貨とは異なる性質を持っています。ITパスポート試験では、特に以下のポイントが狙われます。

1. 暗号資産交換業者の登録義務（金融庁の監督下にあるかを確認する重要性）
2. 価格変動リスクと流動性リスク
3. 秘密鍵の管理（紛失や盗難による資産消失のリスク）
4. 詐欺への注意喚起（公的機関や有名人を騙る勧誘）

これらの知識は、単に試験対策としてだけでなく、現代社会におけるデジタル金融のリテラシーとして必須の内容です。特に「官公署が特定の金融商品を勧めることは絶対にない」という点は、情報セキュリティや社会環境に関連する問題として頻出です。

• 暗号資産の利用に伴うリスクについて（国民生活センター）
• 暗号資産（仮想通貨）とは（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）