電気事業法・電気工事士法

「電気工事士法」において, 一般用電気工作物に係る工事の作業でa, bともに電気工事士でなければ従事できないものは。

1. イ. a:配電盤を造営材に取り付ける。 b:電線管を曲げる。
2. ロ. a:地中電線用の管を設置する。 b:定格電圧200Vの電力量計を取り付ける。
3. ハ. a:電線を支持する柱を設置する。 b:電線管に電線を収める。
4. ニ. a:接地極を地面に埋設する。 b:定格電圧125Vの差込み接続器にコードを接続する。

低圧の屋内電路に使用する次の電気用品のうち, 特定電気用品の組合せとして, 正しいものは。 A:定格電圧200V, 定格電流30Aの配線用遮断器 B:定格電圧300V, 定格電流20Aのリモートコントロールリレー C:定格電圧125V, 定格電流15Aのライティングダクト D:定格電圧125V, 定格電流15Aの差込み接続器

1. イ. A, B
2. ロ. A, D
3. ハ. B, C
4. ニ. C, D

電気の保安に関する法令についての記述と して，誤っているものは。

1. イ. 「電気工事士法」は，電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律である。
2. ロ. 「電気設備に関する技術基準を定める省令」は，電気事業法の規定に基づき定められた経済産業省令である。
3. ハ. 「電気用品安全法」は，電気用品の製造，販売等を規制し，電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。
4. ニ. 「電気用品安全法」において，「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物」を定義している。

「電気用品安全法」の適用を受ける次の電気 用品のうち，特定電気用品は。

1. イ. 定格電流20Aの配線用遮断器
2. ロ. 消費電力30Wの換気扇
3. ハ. 外径19mmの金属製の電線管
4. ニ. 消費電力1kWの電気ストーブ

「電気工事士法」に関する記述として，誤っているものは。

1. イ. 「一般用電気工作物等」とは，一般用電気工作物（電気事業法第 38 条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。）及び小規模事業用電気工作物（同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。）をいう。
2. ロ. 電気工事士は，一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事するときは経済産業省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。
3. ハ. 電気工事士は，作業に従事するときは，電気工事士免状を事務所に保管していなければならない。
4. ニ. 都道府県知事は，電気工事士に対し，電気工事の業務に関して報告をさせることができる。

低圧の屋内電路に使用する次のもののうち，特定電気用品の組合せとして，正しいものは。 A: 定格電圧 100 V, 定格電流 20 A の漏電遮断器 B: 定格電圧 100 V, 定格消費電力 25 W の換気扇 C: 定格電圧 600 V, 導体の太さ（直径）2.0 mm の 3 心ビニル絶縁ビニルシースケーブル D: 内径 16 mm の合成樹脂製可とう電線管（PF 管）

1. イ. A, B
2. ロ. A, C
3. ハ. B, D
4. ニ. C, D

一般用電気工作物に関する記述として，誤っているものは。 ただし，発電設備は電圧 600 V 以下とする。

1. イ. 低圧で受電するものであっても，出力 8 kW の内燃力発電設備を同一構内に施設した場合は，一般用電気工作物とならない。
2. ロ. 低圧で受電するものであっても，受電用電線路以外の電線路で構外にある電気工作物と電気的に接続されているものは，一般用電気工作物とならない。
3. ハ. 低圧で受電するものであっても，火薬類を製造する事業場など，設置する場所によっては，一般用電気工作物とならない。
4. ニ. 高圧で受電するものは，受電電力の容量，需要設備の業種にかかわらず，一般用電気工作物とならない。